奴隷国家日本

 　携帯電話は未だガラケーである。これには二つの理由がある。一つはカネがないのである。ガラケーの修理終了となってスマホへの導入を促す郵便物が何度も届く。しかしながら、数年後にはガラケー以上の通信料金を請求するというカラクリがある。通販商品と同じ虚妄である。第二の理由は、情報収集への拒否である。菅政権は、デジタル庁の新設によってマイナンバーカードと銀行口座への紐付けをして、一層の管理と収奪を狙っているのだが、これは新自由主義政策の権化である。菅内閣は超・新自由主義を推し進めて国有財産をも解体・奪取しようとしているのである。
　かつての伊東正義（大平正芳の無二の親友）は、「本の表紙を変えても、中身を変えなければ駄目だ」と首相の地位を固辞したのだが、金権政治に反対する自民党議員など今ではいない。時代錯誤の新自由主義と宗教的復古主義の合体した自民党など、今では時代遅れとなっている。両者とも将来の日本のあるべき姿ではない。元々「自由民主党」など羊頭狗肉の看板なのであって、現在の自民党になるのは、本来あるべき姿であり、運命だったのである。以前はまだまだ戦争体験者が存在して、戦犯をも擁している党内でも睨みを利かせていたのであるが、今ではそれも皆無になって、世襲議員、金権政治、派閥政治、財界主導、有産階級の政党に成り果てているのであり、「国民のための政治」などあり得ないのである。看板を変えなければならないのは自民党なのであり、看板を変えてはならないのも自民党なのである。
　毎日新聞やＮＨＫの世論調査では、内閣支持率が6割との回答があったということだが、支持固定層は自・公の3割というのが精々のところだろう。そもそも、なぜＮＨＫは民営化しないのか。防衛予算は過去最大となって、コロナ対策費や医療と介護の予算、文教・科学技術費や持続可能なエネルギー政策費、農業予算は比較するべくもなく、少ない。ましてやコロナ禍の中小企業に対する救済手当など雀の涙と言わなければならない。この地球において、ダメだしされた新自由政策を推進しているのは日本国のみと言わなければならないだろう。政府やマスコミの意思は財界の課題によって決定し、権力は資産階級に牛耳られ、芸能人やスポーツ選手、さらに御用学者によって権威化されて宣伝される。正しく、奴隷国家の所以なのである。

絶望を希望に変えない経済学

　偶然、昨年のノーベル経済学賞（偽のノーベル賞である）を受賞したという新刊本を図書館で見かけたので手にしたのだが、期待外れだった。表題とタイトルにも違和感を覚えたのだが、全くもって経済学が無力であることが分かった次第である。彼らの経済学は有害無益であるとも言えよう。アマゾンを覘くと、何とビル・ゲイツが「今夏必読の5冊」に選出と推奨しているらしい。こりゃあ、ダメだと思ったものである。著者の結論は、世界の二極化即ち相入れない分裂した世界という認識に立ち、その危機意識は正しいのだが、その解決策が疑わしいのである。世界の二極化は、根本的には欲望に根差した世界的な経済的格差を招来しているのだが、それに対する回答がよい経済学であるというのが間違っているのである。よい経済学はなぜ悪い経済学と闘わないのか。現実の経済は悪い経済学が席巻しているのである。著者もまた、「よい経済学だけで人々を救うことはできない」（p467）との言辞や「経済というものは硬直的である」（p138、465）とも吐露しているのだが、やはり経済学に一縷の望みを抱いているのだろう。著書の基調には、全体的にはヒューマニズム（p467）とアメリカ経済との関わりの中での開発経済学としての立場が一貫しているのであって、結論もまた良心的な落としどころなのである。経済と経済学の成長神話に対する批判はあるものの、それに対する根本的批判はなされていないのである。今や経済学の中心はアメリカであり、アメリカの経済学者がノーベル経済学賞を数々受賞して領導している。そして、彼らの拠点もアメリカであり、ＭＩＴ（世界一位、二位を争う大学と喧伝されている）のフォード財団支援の教授ということだが、かてて加えてノーベル経済学賞の「栄誉」とゲイツのお墨付きをもらうような学者に何か意味があるのだろうか。とはいうものの、富の集中問題やシリコンバレーのハイテク技術などの言及には多くの示唆を得たことである。
　本日は終日、遅まきながら、黙々と孤独に、梅仕事（梅の甘酢漬けや梅干し作りの前段作業）に関わったのだが、一つ一つの梅を採取してアク抜きした梅を愛おしく確認しながらの作業であり、不足分の赤紫蘇を購入したり、漬物桶を日光浴させたり、田んぼの水位を確認して雑草対策を案じたりで忙殺された一日であったのである。

民衆の革命戦略

　14日の午前に田植えが終了する。梅雨模様なのだが、昨日から晴れ上がり、植え直しをしなければならない。米作は、米という漢字に象徴されるように、八十八手の手間が必要である。昨年の稲株を畦に寄せて、苗に太陽光を供給する作業や水抜けがない様に畦塗りを補強する作業など、することが多い。一人で行っている以上は、作業の段取りを頭の中で予定しているのである。
　ところで、数日前の信濃毎日新聞で、世論調査の結果でアベ内閣の支持率が2割弱だったことが話題になったのだが、これは至当であろう。全国紙（中央紙）の4割支持という結果は都市ならではの話なのである。未だに自民支持層は地方（田舎）だと勘違いしている人がいるが、むしろ都市の方が多いのである。この事実は議員数とマスメディアの報道を見れば、一目瞭然である（テレビ番組の劣化は甚だしい）。時代の逆行を表示しているのである。
　そのことを指摘する寄稿が、先日信毎でも掲載されていたので瞠目してみた。新型コロナ禍をめぐるアタリの論考である（ちなみに、この寄稿は、ロイター＝共同の配信なので、信毎独自のものではない。ETV特集でも。町山氏の放送批評はとても参考になる）。そこでは、「命を守る経済」のために、六つの重大な転換が起こると予言されている。Ｊ．アタリは、文明批評家としていくつか的中した思想家としても著名である。内容は、既にこのブログ記事の中で何度も指摘したことである（例えば、これなど）。「①距離ーリモートワークの可能性と都市在住の不必要性②生き方－欲望の経済から命を守る経済へ③普遍的利益ー利潤を目的とした資本主義社会から利他社会へ④透明性－情報の独占から民主主義の手段としての情報の透明性へ⑤未来に備えるー将来の脅威を回避するために命を守る経済へ⑥世界の一体性ー市場のグローバル化から道理や正義の民主的グローバル化へ」である。アタリは人々が少しずつ気付きつつあり、やがて民主的に一般化すれば、大いなる展望が開けることを予想しているのである。しかしながら、このような方向転換において、どのような主体と方法が採用されるべきかが明瞭にされていないが、一部暗示はしている。「私たちはあらゆる戦略を用いてあらかじめ敵を知り、戦いを優位に進められよう」と。このことはマスメディアを媒介する人々（都市在住の一部インテリ・知識人・芸人）に期待するべきではなく、民衆の中から個々の思慮の連帯から始めるべきであると了解している。

尊大な奴隷

　昨日の大雨で県下は入梅となった。調整しながら田に用水をかける。周囲はすっかり田植えを終えていて、静かな里山風景となっている。その季節となれば農民は、例年のルーティンの作業をする。怠け者の自分は、遅ればせながら追随しているばかりである。
　実体経済と異なる株式市場は急落している様である。コロナ禍というショックドクトリンを利用して、新自由主義市場経済は、国家統制と規制の緩和と称して「自由に」市場に委ねることを一応の方針としているのだが、一歩進んで、強欲にも国家財政を大胆に蚕食しているのである。経産省と電２の癒着はその証左である。アメリカの黒人差別抗議運動は、トランプ大統領を直撃して拡大している。死亡したフロイド氏の姪は、「『アメリカを再び偉大に』と言う人がいるが、いつアメリカは偉大だったのか」と訴えている。日米を比較すれば、日本人は尊大な奴隷であると言わねばならない。これほどのアベ政権の失政がありながら倒壊しないのが不思議である。
　近代の終焉と言われて久しいが、近代の人間中心主義は、現代においては、情報通信技術の発達（ＩＴ革命）と生命科学の進展によって、社会「変革」と人間改造は飛躍的に増進しているのである。ここにはパラドックスがある。資産家だけが人間であって、それ以外の者を非人間的に管理と統制を強いる体制である。これはM.フーコーが示唆したことである。また、新自由主義思想は何ら民主主義を必要とせず、グローバル化に伴って国民国家を侵食してゆくのである。アメリカの病は解決せずに、抗議運動は人種差別や経済格差問題などで繰り返されて、「アメリカの終焉」（J.アタリ）となるのかも知れない。これは中国も例外ではない。帝国主義国家とスターリン主義国家との対立の中で、世界は多様化しつつ崩壊してゆくのかも知れないが、その先には、非対称な監視された一元的世界システムが現出するのだろうか。それとも、人々が強盗たちを非対称的に強制して共同性を志向してゆくのだろうか。この10年の、2030年代までの民衆の課題と言わねばならない。
　

帝大と権力志向

　前回の投稿で、検察庁法改悪法案の強行採決であろうという私見（予想）について、誰かと違い、素直にお詫びしたい（笑）。珍しく（？）外れてしまったのである。やはりアベ内閣の無理筋の強行は国民の不評があり、検察当局との暗闘などが絡んで、一旦退却して宿願の憲法改悪へとシフトしたいという狙いがあると思われる。世論の勝利と断じるのは、そうは問屋が卸さないというところであると思う。国家権力は国民を篭絡するには余りにも狡猾であるのは確かと思われる。むしろ、文春は利用されたのではないか。別に、腹黒川にこだわる理由もなく、行く行く賭けマージャンは暴露されると判断されたからに他ならない。「政界は一寸先は闇」という言葉があるが、これはその世界に所属する人間の慨嘆である。庶民からすれば闇ではないのであり、むしろ自分たちの希望なのである。
　賭けマージャンについては、経験者は多いのではないか。ゴルフや（高校）野球やサッカーなど勝負に関わるスポーツではよく行われることであり、検察（権力）への期待も止めにした方がいい。この人たちはグルである。舌鋒鋭いと言われる郷原もゴニョゴニョ、家族ぐるみの付き合いだったという若狭も涙目。新聞メディアもグルであることが判明しているのである。あの大学卒業生は権力志向が極大であり、庶民からしたら、廃校にした方がいい。支配階級の二世、三世のたまり場なのであり、やはり、50年程前の「帝大解体」であったのである。彼らは変り身も早いことも覚えている。
　夕刻、絹サヤの移植中、カッコウの初鳴きを耳にして、田植えの準備を急がねば、という思いである。

遍満するナショナリズム

　曇りから雨模様の一日。久しぶりの休日を自宅で満喫する中で、先日播種したポットの様子を眺める。絹サヤは、またの名はサヤエンドウである。連作と酸性土をとても嫌い、施肥の要領が難しく、病虫害も出やすいので、とても栽培が不得手である。しかしながら、何とか今年はいい成果を望みたいところである。ここ数年夏場に栽培しているのだが、多少の収穫のみで、播種して芽が出た頃には鳥の餌になったり、酸性度が強くて生育が乏しかったり、やはり当地では越冬栽培が慣例なのかなと思ったりして創意工夫と試行錯誤をしているのだが、これといった解決策は今のところ見当たらない。これも自分の独善的な農業である所為なのかもしれない。

　世の中は新型コロナの話題で 遍満しているのだが、どさくさに紛れて提出された検察庁改悪法案に対して、珍しく一部芸能人も反対の声を挙げている。この間のコロナ禍に対する政府の失政と遅政は隠しようもない。オリンピック開催に拘っての新型コロナに対する認識の甘さ、アベノマスクや10万円給付などの遅滞、検査制度の構築や検査数の緩慢など数え上げたらキリがない程である。さすが「国民の生命と財産を守る」と豪語する自公政権である。この政権はもっともっと続行するべきである。
　それにしてもこの政権の成果は一体何があるというのか。2007年の年金記録問題を解決できなかった自公政権が、現在もまた飽きもせず継続している現実をどう見るかという問題である。「♯検察庁法改正案に抗議します」というTwitterトレンドが一位になろうが、残念ながら、二重の意味で大勢は変わらないと思われる。それは単なる抗議に他ならず、政権側はこれを無視して強行採決するのではないか。元々、Twitterを使用している者がそれ程いる訳でもなく（世論というのには程遠い）、数の水増しという疑惑もある。また、政権側は自らの保身もあり、国民を見くびっていることもある。その根底には、ともすれば政権側と国民側とのゲーム性が潜んでいるのである。各報道機関による内閣支持率４割の調査がよく発表されるが、これには信憑性がない。自分の家にも調査の電話が入った実体験があるが、平日の日中では、のんびりと応じる訳にはゆかない時間帯である。半分の無関心層や繁忙の人や反対の人ならば、峻拒するか、不快な質問のために中断するのが当然である。だから、半分の、またその４割ということから、支持固定層は２割しかいないのである。国民の８割はアベ内閣を積極的に支持していないのである。
　もう一つの問題とは、自分が国家の奴隷であると自覚しているかどうかである。「まともな国民」としての批判ならば誰にもできるだろうが、それでは国家権力とは対峙できないことは自明である。その有り様を見て国家の側は「真正な国民」を侮り続けるであろうということである。80年代以降の右傾化は、思想的には新自由主義を標榜して市場主義経済となって世界的潮流となっている。しかしながら、いかにグローバリズムが進展しようとも国家が消滅することはない。むしろ、ナショナリズムの回路はあらゆる分野で強化され、遍満しているのである。そのことを自覚した時に政権は倒閣されるのである。この間のコロナ禍と検察庁法改悪法案の国事を見て、そんなことを反芻するのである。

線香花火としてのオリンピック

　先日の日米貿易交渉の基本合意によって、日本の畜産農家は土俵際まで押し込まれている。生業としての存続の危機に瀕しているのである。ましてや、このところの７県にも及ぶ豚コレラの蔓延による痛手が追い打ちをかけている事態なのである。「農業は儲からない」「農業の仕事はきつい」などの評判で、農業への偏見、後継者不足、農業技術の継承難など、様々な難題が拡大して、崩壊の危機に直面しているのである。しかしながら、農業は本来、多様性と多面的機能を包含しており、そればかりでなく、例えば「グリーンツーリズム」のように、自然と地方との交流を通して人々の余暇活動の一つとしても注目されている。旅行やグルメ巡り、スポーツばかりが余暇活動ではないのである。家庭菜園を始め、農業は、食糧と環境という意味では、地球的規模の役割（glocal）があるのである。活況化しているＪＡ産直所や道の駅での有効活動によって、地方経済の循環にも貢献しているのである。
　ところが、小泉某という大臣は、以前自民党農林部会長を経験して、農協解体と農産物輸出が日本農業の未来に資するという立場であるが、こんなことは実情を知らぬ農業政策であり、むしろ農業崩壊に貢献するものである。実際には、貿易交渉にあるように、衰退する工業部門で唯一残った自動車産業のための犠牲になっているのである。そして、逆進性のある消費増税である。経済の６割は消費によって賄われているのにかかわらず、日本政府は、経済衰退の施策を講じている。また、政府は三権分立の憲法を守らず、憲法改悪を唱道している。米軍機を「大人買い」している。余剰トウモロコシを買い込んでいる。原発事業金を使って関電への贈収賄が報じられている。東京オリンピックはそれらの集大成となるのではないだろうか。

日本社会の肉腫

　自民党の総裁選なぞ、何の関心がない。どいつもこいつも、シンジロウにも何の期待を抱かない。それどころか、幼少期から田英夫や古谷綱正（ともに戦争体験者）の「ニュースコープ」を毎夕かぶりつくように視聴していた自分にとって、ベトナム反戦運動や安保・沖縄・大学闘争と三里塚闘争が身近の現実と比考して、中学生期には政治意識を涵養されたのである。当時の世相は、政治参加が当たり前だったのであり、今日での保守的に馴致された大学人や職業人とは無縁だったのである。選挙年齢に到達してからは、棄権もあれば、投票しても自民党には一票も投じたことはないのは道理である。「自民党は、社会保障や貧困対策には熱心でなく、労働の規制緩和を進めたり、富裕層の減税を繰り返すなどして、長年にわたり格差拡大を放置し、むしろその拡大を促進してきた政党である」（橋本健二『新・日本の階級社会』p38）からだけではない。橋本教授は、自民党が特権階級や富裕層の特化した階級政党になったと析出し、リベラル派の結集を訴えているのである。しかしながら、自民党は、一貫して、戦前の戦争責任を免じて戦犯どもの巣窟となり、経済の側面から国民を篭絡してきた政党である。全く反省していないのである。この政党は、常に政財官界などに勢力を維持して、民主政治を方便にして国民を支配する寄生特権層である。そして今や、富裕層やネット右翼の巣窟となっているのである。ほとんどの調査や選挙では、話半分なのであって、約２割ほどの（他の保守政党を加えれば高々３割）支持者から成り立っていることは明らかである。つまり、旧来から支持している地方富裕層、都市の特権層と富裕層、および勘違いしているネット右翼等のカルト化した集団である。当初から、ネット右翼とは勘違いした中間層であると見ていたが、それは正しかったのである。「奴隷のくせして主人のまねごと」をしているだけなのである（栗原康）。自民党の勢力は、地方から都市の特権階級（世襲議員を始めとする）と富裕層へと変遷しているのである。アベは憲法改悪を謳い、イシバは「国家・国民」を開口一番とする右翼であり、シンジロウは、超帝国の要求を汲む新自由主義者である。どいつもこいつも日本社会の肉腫なのである。自民党は、「階級政党」どころか、とどのつまり、「極右政党」に終着するのである。

自然の猛威の訳

　日本列島は災害大国化している。台風21号の被害がつい先日だったのに、今度は北海道胆振東部地震の被害である（こうした災害では、常に、社会的「弱者」が大きな被害を受けているということを決して忘れてはならない）。叔父等親戚が住んでいるのだが、連絡がつかない。電話しても通じない。心配である。こんな時に総裁選対策として「やっている振り」を演出しているのが自公政府である（マッチポンプである）。セコイ男の顔には、喜びがこみ上げて必死の形相が窺えない。また、アカンは地震の１分後には対策本部を設置したと高慢にも虚言を弄したのである。おまけに、欠陥人間は何の成果も期待されないロシア訪問ということで、被害者救援や支援など一顧だにしないのである。疫病神に取りつかれた日本は、早晩、衰退の一途であって、大歓迎である。マスメディアを始めとする東京の愚かどもは、この機に乗じて首都圏の危機管理を報じ、原発再稼働を宣伝している。自分たちのことしか考えていない証左である。北海道地震の影響は計り知れない。北海道は「日本の食糧庫」と言われ、海産物や野菜、畜産だけでなく、食味でも特Ａ連発の有数なコメの生産地にもなっていて、食料自給率は約200％で約1000万人を養っている計算である。それも、昆布や小豆などの和食素材の宝庫である。北海道物産展が流行る所以である。輸入が途絶すれば、恐らく、今の日本人の内、約4000万人しか食料にありつけなくなるだろうが、農業に関心を抱く都会人は少なく、農業の将来を心配する者は皆無だろう。自分の食い扶持すら霞のようになっているのに気づかないのだろうか。今の日本には、お飾りの「日本国憲法」はあるが、民主政治はない。世襲政治屋が跋扈するばかりである。従来、北信（長野県北部）は保守的傾向が強かったが、世襲議員を排斥して、今では中南信（長野県中南部）が自民党の牙城に化している。すべては欲得で決する縁故社会なのである。加えて、都市住民の右傾化がそれ以上に強固に補完しているのである。しかしながら、自然の猛威は、この国の極右政治の基盤を吹き飛ばし、変革を迫っているのである。
　「自然に強制を加えてはならない。むしろ、これに従うべきである」（エピクテトス）

稲の分蘗を見て

　記録によれば、田植えが6月17日だから、今日は28日目。最高分蘗期はおよそ定植後60日だから、幼苗はぐんぐんと伸びている。もう少しで青田になり、そよぐ風に枝葉を靡かせるだろう。9時過ぎなのに、噴き出る汗をタオルで何度も拭いながら畦回りをして成長の具合を観察するのである。気の早い隣りの田んぼは、中干し後の水入れを開始してもいる。気候が早まり、何事も早め早めになっている農業である。だが、生来の怠け者である自分は、他の仕事をこなしつつ、遅れ遅れの農業になってしまっているのは否めない。畑作業は思うようにならないが、絹サヤやピーマンなどの世話が何とか間に合っている始末である。
　西日本豪雨による災害では、知り合いの安否は確認できたが、極右政権の弛緩は止めどもないことになっている。西日本は東日本と異なり、土が重たく赤土が多いために土砂災害は甚大となる。また、日本の河川は急流なので、巨大地震災害と並んで、豪雨対策は国を挙げての取り組みが緊要なのである。気象庁は重大な事態を警告したにも関わらず、「赤坂自民亭」なのである。これに対する批判は、ある意味では正しいのだが、マスコミが恐る恐る報じるようになっているのだが、「宴会」批判は本質ではないのである。むしろ、この悲惨な状況を政権浮揚に利用していること（ショック・ドクトリン。これも）を周到しておかなければならないのである。実は、明治維新もそうだったのである。「志士」どもは、非常事態を利用し、自分たちの利害のために興国論や覇権論、軍事大国化に成り下がって敗戦を準備しただけだったのである。西郷隆盛や坂本龍馬などは徹底的に斥けなければならないのである。三島由紀夫のカリカチュアも然りである。2020年のオリンピック開催は、2011年から始まる第二の敗戦を告げる晩鐘となるだろう。この豪雨被害と同じような事態の最中にオリンピックは敢行されるのであるから。悲惨の事態に遭遇して初めて日本人は決起できるかどうかが要なのである。そのような認識が、稲の分蘗ように、全国津々浦々に遍満するかどうかが問われているのである。