災害・人災列島へ

　衆議院選挙は投開票されて、ほぼ与党・維新・国民は勝利して野党勢力は敗北した（345：110）。これは予想されたことであり、厳然とした事実であり、選挙制度を変えない限り、死票が多く、自分の投票もまた、ほぼ死票となったのである。たった３割の与党支持勢力が４分の３を占有したことになる。社会の中心が３０代から５０代の働き盛りが占め、1980年代後半からの右傾化が、より拍車をかける結果となるだろう。そして、あと20年から30年程は戦争派が時代の潮流となるのである。維新の躍進はその兆候でもある。大阪は戦前から一貫として砲兵工廠を擁する軍都であり（帝都東京より）、大日本国防婦人会の発祥地という歴史的事実である。「維新功成りて大阪枯る」である。今後、「失われた30年」は続いて、左翼・リベラル側は「冬の時代」となって、マスコミを利用して非難の総攻撃を受けることになる。また、この選挙の特徴は行政と経済界と、とりわけてマスコミの勝利でもある（マスコミは誠に罪深い）。岸田首相の次の内閣は高市の自・公・維政権となって改憲と軍拡に励むことと予想される。着々と戦争派が議会を占拠してゆくのである。靖国派と学会派と新自由主義政策派との合従連衡の政権である。想像するだに恐ろしいと言わなければならない。90歳代の戦争経験者が次々と逝去され、学校現場でも平和教育を推進する現職教員が次々と退職されているのである。同じ道を進むのか。日清・日露戦争時には、9割以上の支持があって、「臥薪嘗胆」と「暴支膺懲」（この言葉は辞書群より消去されている）というスローガンが軍部とジャーナリズムによって叫ばれて浸透したのである。日本の選択は極限的に狭められているのである。どうか、災害列島が更なる焼け野原にならないように祈るのみである。