奴隷国家日本

 　携帯電話は未だガラケーである。これには二つの理由がある。一つはカネがないのである。ガラケーの修理終了となってスマホへの導入を促す郵便物が何度も届く。しかしながら、数年後にはガラケー以上の通信料金を請求するというカラクリがある。通販商品と同じ虚妄である。第二の理由は、情報収集への拒否である。菅政権は、デジタル庁の新設によってマイナンバーカードと銀行口座への紐付けをして、一層の管理と収奪を狙っているのだが、これは新自由主義政策の権化である。菅内閣は超・新自由主義を推し進めて国有財産をも解体・奪取しようとしているのである。
　かつての伊東正義（大平正芳の無二の親友）は、「本の表紙を変えても、中身を変えなければ駄目だ」と首相の地位を固辞したのだが、金権政治に反対する自民党議員など今ではいない。時代錯誤の新自由主義と宗教的復古主義の合体した自民党など、今では時代遅れとなっている。両者とも将来の日本のあるべき姿ではない。元々「自由民主党」など羊頭狗肉の看板なのであって、現在の自民党になるのは、本来あるべき姿であり、運命だったのである。以前はまだまだ戦争体験者が存在して、戦犯をも擁している党内でも睨みを利かせていたのであるが、今ではそれも皆無になって、世襲議員、金権政治、派閥政治、財界主導、有産階級の政党に成り果てているのであり、「国民のための政治」などあり得ないのである。看板を変えなければならないのは自民党なのであり、看板を変えてはならないのも自民党なのである。
　毎日新聞やＮＨＫの世論調査では、内閣支持率が6割との回答があったということだが、支持固定層は自・公の3割というのが精々のところだろう。そもそも、なぜＮＨＫは民営化しないのか。防衛予算は過去最大となって、コロナ対策費や医療と介護の予算、文教・科学技術費や持続可能なエネルギー政策費、農業予算は比較するべくもなく、少ない。ましてやコロナ禍の中小企業に対する救済手当など雀の涙と言わなければならない。この地球において、ダメだしされた新自由政策を推進しているのは日本国のみと言わなければならないだろう。政府やマスコミの意思は財界の課題によって決定し、権力は資産階級に牛耳られ、芸能人やスポーツ選手、さらに御用学者によって権威化されて宣伝される。正しく、奴隷国家の所以なのである。