線香花火としてのオリンピック

　先日の日米貿易交渉の基本合意によって、日本の畜産農家は土俵際まで押し込まれている。生業としての存続の危機に瀕しているのである。ましてや、このところの７県にも及ぶ豚コレラの蔓延による痛手が追い打ちをかけている事態なのである。「農業は儲からない」「農業の仕事はきつい」などの評判で、農業への偏見、後継者不足、農業技術の継承難など、様々な難題が拡大して、崩壊の危機に直面しているのである。しかしながら、農業は本来、多様性と多面的機能を包含しており、そればかりでなく、例えば「グリーンツーリズム」のように、自然と地方との交流を通して人々の余暇活動の一つとしても注目されている。旅行やグルメ巡り、スポーツばかりが余暇活動ではないのである。家庭菜園を始め、農業は、食糧と環境という意味では、地球的規模の役割（glocal）があるのである。活況化しているＪＡ産直所や道の駅での有効活動によって、地方経済の循環にも貢献しているのである。
　ところが、小泉某という大臣は、以前自民党農林部会長を経験して、農協解体と農産物輸出が日本農業の未来に資するという立場であるが、こんなことは実情を知らぬ農業政策であり、むしろ農業崩壊に貢献するものである。実際には、貿易交渉にあるように、衰退する工業部門で唯一残った自動車産業のための犠牲になっているのである。そして、逆進性のある消費増税である。経済の６割は消費によって賄われているのにかかわらず、日本政府は、経済衰退の施策を講じている。また、政府は三権分立の憲法を守らず、憲法改悪を唱道している。米軍機を「大人買い」している。余剰トウモロコシを買い込んでいる。原発事業金を使って関電への贈収賄が報じられている。東京オリンピックはそれらの集大成となるのではないだろうか。