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2018年1月20日 (土)

帝国化への道

33524450 タイトルの一部からして「帝国日本」である。現時の世界的グローバル経済の進展に伴って、帝国主義(Imperialism)概念では捉えられない事象が顕在化して、帝国論(Empire)が大流行である。いわゆる超帝国主義論である。特に、ネグリ&ハートの『〈帝国〉』(2000年)がその論を急加速したのである。日本の学者が欧米の学者に飛びつくのは近代化に成功した明治以来の事柄である。その昔、親炙した助教授から、東大の教授が丸善の洋書を独占買いして、訳書や著書を上梓している実態を聞き及んだことがあるが、それは今も変わらない。帝国論も例外ではない。そして、レーニンが提起した、左翼の垢にまみれた「帝国主義」という用語を使用することは、ためらう時代になっているのである(これ参照)。(ポスト)構造主義も帝国論も、パリ五月革命の挫折から派生したものと思われるが、世界の仕組みの解明を標榜しながら内面化を促進し、革命対象を巨大化して革命そのものを彼岸化しているとも思われるのである。
 さて、第三巻では、帝国化の起点とした日清戦争から日露戦争を経て明治時代の終期を叙述している。台湾征服戦争から始まって藩閥と政党とが連携し、自由民権運動は取り込まれてゆくのである。軍事大国化の推進に伴う苦境の財政を補完する地方の名望家の役割と地域社会の変容を記述するのが、この巻の特色である。黒岩六郎の『二十一世紀へ生きる』では、地方名望家の分岐が詳述されているが、帝国主義の特徴である金融資本の確立期でもあって、地方に蓄積された資本が国家によって収奪・統制される過程でもある。その有り様が記述されている。この巻の中で目を引いたのは、1903年の七博士意見書以前に、1900年9月、東京帝国大学の六教授が満州からのロシアの追放を山県首相に意見したことである(p65、逆に、七博士建白事件について言及されていないのが不思議である)。東京大学とその国史学科は、戦争責任を未だ回避しているのである(京都学派も例外ではない。これ参照)。もう一つ気になったのは、「日清戦争につづいて日露戦争も解散総選挙の下で始まったのである」(p108)という記述だった。戦争は、どんな形であれ、内なる統治として既に始まっているのである。

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