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2017年4月24日 (月)

文科省の家庭教育支援?

Img1 家庭の教育力が低下している、と言う。誰が言い出しているかといえば、文部科学省である。正確に言えば、文科省の「生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室」である。冗長な名称部署であるが、行政とはそういうものである。国家が共謀罪の導入を目指している、現在進行中の国会審議の次は、家庭教育支援法が企図されているらしい。国家主義者による権力の私物化が漸進している中で、第二次朝鮮戦争の軍事挑発がなされ、いよいよ戦争国家化が成就されようとしている事態なのである。既に、道徳(戦前の修身)の教科化が決定し、来年度から教科書が使用される。国家による洗脳教育が一段と進行するのである。これと並行しての家庭教育支援法である。いじめ・非行を叫び、子どもの貧困が注目され、母子家庭世帯の増加や青少年の引き籠りを捉えて、少子高齢化に危機感を抱く政府は、家庭の中にも手を突っ込む目論見なのである。その時、当事者の自己責任と親の責任が常に問われ、己と己を中心とする社会通念を強制するのである。利潤追求するために金融資本は常に家庭の解体を主導するのであるが、政府はそれを国会で法制化して施行する。原因を作ったものがこれを「是正」するということのメチャクチャからして、テロ等準備罪以上の悪法になることは間違いない。動機が不純であることから民衆が総動員されるのである。確かに地域社会は分断され、子育てが孤立し(孤育て)、人々が貧困化し、家庭環境は変化している。ひとり親世帯の貧困率は半数を超越している。反政府側の人々の中で、どれだけの人が家庭と家庭環境の実態を認識し、関心を抱いているのだろうか、と自問しなければならない。もしかすれば、もう後戻りができない時期なのではないか、と考え及ばなければならない時なのである。極右翼政権であり、政府官僚や司直は保身と追随に走り、マスコミは政府広報化している有り様は、同時に、主権のある人民のチャンスであることも知らなければならないのである。

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