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2014年12月23日 (火)

蜘蛛の糸

31599483  100年前の1914年(大正3年)は、第一次世界大戦が勃発し、日本は強行に参戦し、ドイツ権益を奪取して中国侵略の足掛かりを掴んだ年であった。翌年、対華21か条を要求して対中・アジア侵略を開始し始めたのである。日露戦争後、10年程しか経過していない時期である。三国干渉によって臥薪嘗胆を強いられ、勝利したはずであった日露戦争の対価(戦争賠償金)を一銭も取れなかったために、日比谷焼打ち事件が生起している。しかし、この度の世界大戦では、漁夫の利を得たのであるから、マスコミと反動的な「群衆」は喝采の支持をしたのである。大正時代は、都市文化が成立し、大衆の時代と言われている。人口6000万前後の内、農業人口は約半分も残存しており、その後、何故に侵略戦争に至り占めたのかを究明するためには、農民・農村問題が不可欠な課題であろう。1930年の昭和・農業恐慌は、農村不況を深刻化し、米・繭価は惨落して農村は疲弊した。負債は激増し、青田刈りや娘の身売りや欠食児童が大量に発生したのである。必然的に小作争議は、大正期の中・富農層のものから貧農層が主役となって激増するのである。中村正則は、昭和7年が「農村ファシズム形成の重要な転機」であると提起している(「日本の歴史29 労働者と農民」小学館、p335)。大恐慌下の農村救済請願運動は、他方では農民戦線の四分五裂に失望しながら、農本主義的性格を濃厚に帯びて、反都会主義・反文明主義・反財閥主義の立場から農村ファシズムを推し進めたのである。解散前に成立した地方創生関連2法案の狙いを暴露しなければならない。今次の衆院選挙結果を精査すれば、都市は自公支持の金城湯池になってはいないだろうか。東京選挙区はほぼ独占状態である。都市と地方を対立させ、地方をも召し上げて改憲・軍事化の目論見が透けて見えるのは杞憂だろうか(つづく)。

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