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2012年12月19日 (水)

昭和後期の家族像

20121219105725  「日本の庶民は新聞やテレビの情報を信じすぎて、自分の周辺の見聞を信用せず、疑わしくても自分で調べてみることをしない。マス・メディアをよく見る大都市のインテリ男性ほどそうである。一般の認識が誤っていることの原因は、マスコミ報道の責任であろう。一方、市民の方にも責任がある。他人志向性が強くて、活字やテレビ報道の権威に弱い。報道を頭から信じるのは、自分なりの見聞や家族観や生き方への確信がないからである。小学校からの批判を許さない教育方法の結果であり、地域社会に根ざした自分なりの原則を立てようとしないあいまいな態度が、無批判の幻想を作っているといえるのである」(『昭和後期の家族問題』、湯沢雍彦、ミネルヴァ書房、p344)ということは、今次の衆院選挙の結果に現象している。経済的保守化はイデオロギー的保守化に相乗効果を見せたのである。上記の書物を読了して、家族とは何かと再考することになった。戦前の家族問題を暗くする元凶の二つは、家族生活の貧しさと個人をしばる家制度であった(p355)。戦前の家族の四分の三は絶対的に貧しい家族であったが、昭和後期には、「一億総中流時代」に変遷した。著者の時代区分は、敗戦後の貧窮混乱期(~1950年)、戦後復興期(~1965年)、経済成長期(~1988年)の三区分になっている。異論はないが、いずれも戦争が絡んでいる。このことはここでは論じない。著者の提言は、昭和の末期に逢着した理想的家族像にある人間関係の浅薄さを克服して、心の拠り所として、生活の糧としての家族こそを一番大切なものとの思いを増し、その実現をはかるよう努めることである(p349~p350)。しかしながら、1986年来のバブル経済は1990年に崩壊し、日本経済は「失われた20年」となって不況の混迷下にある。平成の家族像は貧窮を極め始めている。マルクスの言説に反して家族はなくならない。とは言え、利潤追求のために金融資本は常に家族の解体を主導する、ということは間違いないだろう。

 前回のハングル訳は、グーグルの機械翻訳を使ってみました。ハングル文字は読むことはできますが、理解はあまりできません。が、ハングルは語順が日本語と同一なので翻訳しやすく、意味が似かよっている単語が多いので理解し易く、ハングル語圏の人々のために試行してみました。

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