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2012年10月29日 (月)

『介護と裁判』

32700819   サブタイトルに「よりよい施設ケアのために」とあるが、裁判や取材だけで施設介護の実態を把握するには、行政・司法や当該施設が壁となって立ちはだかる。集計される虐待や事故・ヒヤリハッとは、「介護のあるところ虐待(事故・ヒヤリハッと)はつきものと肝に銘じておくこと」(p126)とあるように、氷山の一角に過ぎない。儲かりもしない介護業界に民間と大資本は次々と参入しているが、介護ケアの質の低下は間違いない。介護ヘルパーの需要は引く手あまたであり、急造されている。介護保険制度が施行されて十二年になるが、情報公開がなされないのは、介護員の責任だけでなく、否、むしろ措置の時代を引き摺っている施設経営者側に責任があるのである。ひどい裁判になると、介護ヘルパーに賠償責任を負わせているが、こうなると介護などやってられなくなり、絶望して退職・転職することになる。経営側と指導的運営者は、利用者ではなく、施設を守るために、コンプライアンスやエビデンスやリテラシーやケアマネジメントやスーパービジョンなど横文字のオンパレードになって、資格保有にも躍起になって組織を複雑・大規模化させて(病)巣を造る。この本の著者は、新聞記者出身のジャーナリストであり、司法裁判と取材による介護業界の問題を追及しているのであるが、問題提起にはなるが、介護業界を改革していくには限界がある。既に触れているが、官僚制の弊害、もしくは官僚制の逆機能である。特に長野県では、日本的官僚制の特徴である「官民尊卑」と「封建的主従関係」が著しく残存している。著者の、施設と家族との譲り合いと合意で介護文化を作っていくという提起(p180)や「人間主義(ヒューマニズム)へのシフト」(p189)という結論のようなものには疑問を感じている。この問題は、介護業界にとどまらない根本的な仕組みの問題である。介護施設の実態は、これまでにも触れたことがあるし、これからも追々と公開しようと思っている。

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